宇佐市議会 2021-09-08 2021年09月08日 令和３年第６回定例会（第３号） 本文
斜面崩壊等の災害を未然に防ぐための対策といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業、地滑り対策事業などがあります。本年度は、急傾斜地崩壊対策事業を市では五地区、県では八地区を予定しております。 一方で、ハード対策には多くの時間と経費が必要なため、国は土砂災害防止法を一部改正し、新たに警戒避難体制の整備及び開発行為の規制やソフト対策を盛り込んだところであります。
斜面崩壊等の災害を未然に防ぐための対策といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業、地滑り対策事業などがあります。本年度は、急傾斜地崩壊対策事業を市では五地区、県では八地区を予定しております。 一方で、ハード対策には多くの時間と経費が必要なため、国は土砂災害防止法を一部改正し、新たに警戒避難体制の整備及び開発行為の規制やソフト対策を盛り込んだところであります。
要件に該当する世帯は少ないと思われるため、こういった補助事業があるということや条例改正も含めて直接市からお知らせする方法をとってはどうか、との質疑に対し、災害復旧は急傾斜地崩壊対策事業であったり、地滑り対策事業であったり、土砂災害対策事業など様々な事業で対応しています。
具体的な土砂災害防止対策事業といたしましては、砂防事業、地滑り対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、この三つがございますが、それぞれ事業規模が大きいために、大分県が事業主体となります。 市といたしましては、過去に崖崩れが発生した箇所や土砂災害防止対策における地元要望を踏まえまして、県に砂防ダム等の土砂災害防止対策事業の要望を行っているところでございます。